平成30年の税制改正による非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予ポイント

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おはようございます。
FP1級の実技勉強をしているあんこです。いやあ、FP1級の実技問題、結構楽しいですね。これぞ、FP!って感じの問題。ロールプレイングを想定しての勉強なので、引き出しから知識を取り出し、それを面接という形式ですが人前で使うことが要求されるので、いままでのFPのぺーパー実技試験よりも、かなり実技試験っぽいと思います。

さて、私がヤマと考える平成30年の税制改正による非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予ポイントをまとめてみました。私の勉強につき合わせている感が満載ですが…^^;

非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予ポイント

・対象株式が2/3からすべての株式に拡充したことで、全株式の継承が可能。

・贈与税はもともと全額猶予だったが相続税は80%だった。これが相続税も全額猶予に拡充したことで税負担面で贈与の優位性がなくなった。これにより、上記の全株式に拡充されたのも合わせると、贈与でも相続でも全株式を負担0で継承可能に。これが大きい!!

・先代経営者以外の要件を追加したことで、先代の経営者+すべての個人株主からの継承が可能に。例えば、親族に分散させていた株をまとめることも可能。

・後継者要件が1名から最大3名に拡充。兄弟など複数人に分けることも可能になった。

・2023年3月31日までに特例継承計画を都道府県に提出した会社であること。これは必須。

・後継者は特例継承計画に記載されたものであること。親族かどうかは問わない。親族以外でも可能になり、継承させる人の幅が広がったことで、さらに幅広いプランニングが可能になったとも言える。

・雇用の8割以上を5年間平均で維持することは変わらないが、維持できなかったとしても書類を都道府県提出すれば継続可能。これも大きい。書類提出でいいので、実質撤廃と考えてもよいかもしれない。

・猶予の打ち切り時、その時点の相続税評価額を基に納付税額を再計算し、猶予税額>納付税額の場合にはその差額は免除。打切時の税負担リスクが軽減。

・相続時精算課税制度が推定相続人以外のものでも利用可能に。打切時の税負担リスクの軽減。

かなり、事業継承がやりやすくなったんではないかと思います。特例は2023年3月末までなので、それまでに、計画的に事業継承を進めるっていうのも大きな回答ポイントかなと思っています。

ではでは!

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