FP1級 実技試験の勉強 ~ 自信なし><

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おはようございます。
GW初日ですが…関東は大荒れですねー。

さてさて、来月にFP1級の実技試験を控えて、勉強しているあんこです。

FP1級 きんざいの面接試験対策

対策は、例のごとく過去問中心です。
FP技能検定 1級実技対策問題集↓

これをやっています。2017年に第6版が出版されています。

で、内容は…難しいですねー。
これ、合格率が8割くらいあるんで、まあ余裕だろーなんて思ったら大間違いですよ。
CFP6課目合格者や1級実技合格者の猛者たちが集まって合格率8割ですからね。

どちらかというと、それでも2割落ちる!って思った方が正しいかもしれません。

面接試験の内容

面接は一人12分。
面接直前に、設問が渡されて、それを15分間見る時間があります。
この時間が勝負となりますね。ここではメモもOKなので、この15分でできる限りいろんなことを考えておく必要がありそうです。その後、12分間の面接となります。

テクニックとしては、設問を読む前にチェックポイントをすべて書き出して、そのポイントを設問を見ながら確認していく、なんて方法もあるようです。とにかく、15分は短いので、ここでいかに設問のケースの問題点や提案を整理できるかが勝負になりそうです。

で、これをPart1、Part2の2回、実施します。待ち時間も合わせると、ほぼ半日の日程となります。

以下、メモ程度に。
事業継承・相続のPart1だけです。
おそらく、これだけ見ても…FP2級やAFPよりも突っ込んだ内容だなーというのが分かるかと思います・・・。そして、設問からこれらを組み合わせていろいろ考えなくて、実際に声に出して説明しなくてはいけないので…かなり難易度は高いと思います><

とくに…あんこは不動産が苦手なので…苦手科目ドストライクのこの試験はかなり厳しいですね><

Part1 事業継承・相続のチェックポイント

★円滑な遺産分割
遺産分割が不調になったときのデメリット
→小規模宅地や配偶者の軽減税率が適用できないなど
遺言書の作成・遺留分の考慮
代償分割を考慮する必要性・その準備(生命保険・所得分散など)
生命保険の活用
→ 現金資産の節税のため一時払いの生命保険で非課税枠を使う
小規模宅地の評価減の有効活用
→ 同居するなど考慮が必要か
特定居住用宅地・特定事業用宅地・特定同族会社事業用宅地・貸付用宅地
空き家特定(昭和56年5月31日以前の物件)
生前贈与の実行
→ 暦年課税の利用とその注意点、相続時精算課税制度の利用
住宅取得等資金・結婚子育て資金・教育費の贈与の非課税の活用
貸付不動産の生前贈与による所得分散
配偶者の税額軽減 → 一次相続・二次相続

★非上場株式の移転
株式の評価法 L、批准要素数1の会社(配当・利益・純資産)
退職金による株価の引き下げ
時価と相続税評価額の剥離のある資産の購入による株価引き下げ(不動産・設備投資)
不良債権処理による株価の引き下げ
株価引き下げ後の後継者への移転
→生前でも相続でも納税猶予および免除の特例あり、
H30年4月より改正でかなり便利に ← 改正直後なので今回のヤマかと。
遺留分に関する民法特例の必要性(遺留分減殺請求対象/除外合意・固定合意)
納税資金の確保
→役員就任、役員報酬の引き上げ、金庫株の活用
建物だけの法人所有
→ 土地の無償返還に関する届出書、自用地評価額80%
権利金の有無
地代支払いの有無
改定方式・固定方式

★相続手続き
名義変更 → 不動産・定期預金・司法書士への依頼
預金の解約
遺言書 → 公正証書遺言以外は家庭裁判所で検認・開封
相続税の申告 → 10か月以内に税務署へ(基礎控除を超えている場合)
被相続人の死亡後4か月以内に準確定申告

とりあえず、最低限、このくらいは押さえておかないと駄目かなーというところを上げてみました。そのうち、Part2も書くかもしれません。

ではでは、よい休日を~。

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コメント

  1. クッピーラムネ より:

    あんこさんこんばんは、FP試験勉強お疲れ様です。
    1級はそんな細かいところまで聞いてくるんですね…。

    ずれているかもしれませんが、私の知っている範囲で思ったことを述べさせてもらえればと思います。

    記事の上から順に

    遺産分割

    ・小規模宅地や配偶者の軽減税率→この2つは相続税申告の実務上必須ですね。一応未分割であっても、相続税申告期限から3年以内に分割されれば更正の請求ができるのですが、さっさと申告期限内に分割した方がいいですよね。なお、小規模宅地特例は課税価格の減額、配偶者特例は相続税額の減額です(軽減税率ではありません)。

    ・生命保険の活用→生命保険は500万円×法定相続人の数までは、相続税の非課税ですね。死亡退職金も同じなので、同族会社の役員の場合はフルに使いたいところです。

    ・小規模宅地の評価減の有効活用→実務上適用する頻度は、居住>貸付>>同族=事業 かと思います。
     特定居住用宅地等は、330㎡上限、80%減額。配偶者は無条件で適用可。配偶者以外の親族は①同居②本人または配偶者に持ち家なしかつ被相続人と同居の法定相続人なし③被相続人と生計一親族が生前から居住(同居要件なし) のいずれかに該当すれば適用可。
     貸付事業用宅地等は、200㎡上限、50%減額。①親族が貸付事業を引継ぎ②被相続人と生計一親族が生前から貸付事業 のいずれかに該当すれば適用可。構築物(アスファルト舗装の駐車場など)の貸付であっても適用可(青空駐車場は不可)。
     要件を満たす宅地が複数ある場合、特例を適用する宅地によって、各相続人の相続税額が変わってくるため慎重に話し合う必要があります。

    ・生前贈与→実務上使う頻度は、住宅取得等資金>精算課税(貸付不動産生前贈与)>>>教育、結婚子育て資金 ですね。
     住宅取得等資金の非課税限度額は年度や住宅の構造により異なる(H30年は1200万円又は700万円)。
     精算課税の非課税枠は2500万円。精算課税は一回届け出ると撤回できず、提出後のその贈与者からの贈与は全て相続時に精算されることになるため届け出を出すときは慎重に(その贈与者からの暦年贈与の非課税がなくなる)。
     教育資金の非課税枠は1500万円、結婚子育て資金の非課税枠は1000万円。この2つは手続が煩雑なこともあり正直使い辛いです。ただし、教育資金の方は使う余地があると個人的には考えています。教育資金は、贈与者が死亡しても契約が終了せず受贈者が30歳になるまでは原則課税されない(30歳時点で使い残りがあるとその時点で贈与税の再計算)ので、孫やひ孫への贈与は将来の相続税の課税価格を減額するのに大いに役立つからです。孫一人につき1500万円相続税の課税価格を減らせる、と考えるとなかなか。贈与者死亡後も効果が継続するのが大きいです。逆に結婚子育て資金は、贈与者死亡時に契約が終了し、使い残りがあったら相続財産にされるので全く使えないと思っています(そもそも生きてるならその都度贈与すればいいので。相続税法21の3.扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるものは贈与税の非課税)。

    ・配偶者の税額軽減→配偶者に関する税制優遇は大きく3つあります。
     ①特定居住用宅地等は配偶者取得なら無条件で適用可(同居要件なし、相続後譲渡しても可。)
     ②配偶者の相続税額軽減(課税価格総額×法定相続分・最低1億6000万円までの配偶者にかかる課税価格については相続税が発生しない。超えた部分にはかかる。)
     ③贈与税の配偶者控除(婚姻期間20年以上の配偶者への居住用不動産又は居住用不動産の取得に充てるための金銭の贈与は2000万円まで非課税、1回限り。)
     1次相続と2次相続を合わせた税負担を考える上では、配偶者の財産や相続税率、相次相続控除の可能性などについて考える必要があり、一概にこの分割方法が得、というものはないので、個人の状況に応じて相続税を試算して比較するしかないと思います。

    非上場株式

    ・退職金による株価引き下げ→死亡退職金の非課税以外に、弔慰金の非課税(業務外死亡なら普通給与6ヵ月分)もあるので使えるなら使いたいところです(なお弔慰金の非課税は、法律ではなく通達です。)。
    ・資産の購入による株価引き下げ→純資産価額計算上、相続開始前3年以内に取得した土地家屋は相続税評価額(路線価方式、固定資産税評価額方式)ではなく、通常の取引価額で評価することになるため注意が必要です。
    ・建物だけの法人所有→無償返還届を提出していても、相当の対価を支払っていれば小規模宅地の特例の対象になります(使用貸借では不可)。要件を満たせば同族、満たさなければ貸付ですね。

    相続手続き
    ・預金の解約→税務調査を行う場合、税務署は相続開始前3年分の預貯金の動きを確認するようです。容体良くないから口座止められる前にまとまったお金降ろしてくか、というのは税務調査して下さい、といっているようなものなのでなるべく避けた方がいいですね~

    長文失礼致しました、何かの参考になれば!

  2. あんこ より:

    クッピーラムネさん、コメントありがとうございます! 実務経験者からのコメント、とてもありがたいです!
    軽減税率はタイプミスですね。ご指摘ありがとうございます。

    結婚子育て資金非課税の使いどころは…??ですよねー。私もあんまり意味ないんじゃないかなーとか思ってました。でも、テキストとかには提案解答例の一つに含まれてたりします。うーん・・・??
    一次、二次相続を考えると、結構難しいですよね。子供が二次相続時に全員持ち家を持っている可能性もあるし…。とか。
    非上場株式の弔慰金は通達なんですね。勉強になります^^

    本当にありがとうございます。実務的なところとか、すごく参考になりました! あと1か月、勉強頑張ります><

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